2019年5月22日、中国メディアの第一財経は、中国の通信機器大手ファーウェイを米国政府が排除する動きを見せている中で、「韓国の半導体事業も、日本や米国から封殺されたところから世界一流にまで上り詰めた」とする記事を掲載した。

記事は、1970年代にサムスンが韓国で初めて半導体チップの開発を掲げ、米国や日本の企業が持つ技術の導入を望んだ際、「GDPの水準が低い韓国に、半導体産業はふさわしくない」として両国からの協力が得られなかったと紹介。「それどころか、米国は韓国製の半導体に反ダンピング関税をかけ、韓国製チップの輸出を制限さえした」と伝えている。

そして、「日本や米国の企業から技術やデータの提供を拒否されるなか、韓国の半導体業界はたゆみない努力を重ねて大きく成長し、昨年末時点でサムスン電子とSKハイニックスの2大韓国メーカーがメモリー系半導体の世界市場シェア74．6％を占めるに至った」とした。

そのうえで、現在、米中貿易戦争において技術の移転に関する議論が起きていることについて、韓国半導体産業協会の常務理事が「近年、中国の技術面での成長は目を見張るものがある。2000年代初めの段階で中国のチップ製造技術と韓国の先進技術との間には5世代以上の差があった。それが今では2～3世代に縮まっている」と語ったことを伝えた。

同理事はまた、「韓国の大企業が閉鎖的な開発生産を続ける中で、中国企業の市場参入は韓国の半導体関連中小企業に研究開発の原動力をもたらす」との見方を示すとともに、「韓国の中小企業は巨大な中国市場に入ることで、世界のトップクラスの企業と競い合うチャンスを得ることもできる」との見方を示しているという。（翻訳・編集/川尻）