第2次世界大戦中の韓国人元徴用工への賠償判決をめぐり、日本政府は20日、第三国が参加する仲裁付託を韓国側に通告した。韓国外務省は「慎重に検討」としか反応していないが、韓国紙は「拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」と指摘。別の韓国紙は「これ以上放置してはならない」と危機感を募らせている。

1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁付託について、朝鮮日報は「日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、『次のステップ』を要求したものだ」と指摘。「外交関係者らは韓国政府が日本の要求を一蹴（いっしゅう）していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている」と伝えた。

今後の見通しに関しては「仲裁委が稼働する可能性は楽観できない」と説明。国民大学の李元徳教授の「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。国際司法裁判所（ICJ）に共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」との見方を紹介した。

一方で同紙は「ある元外交官は日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、6月末に大阪で行われる20カ国・地域（G20）首脳会議を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だと述べた」と紹介。韓国政府に前向きな取り組みを促した。

東亜日報は社説で「この問題で日本政府は強硬な構えだ。麻生太郎副総理ら政府実力者が日本企業の資産が差し押さえになれば、報復があると相次いで明らかにした。こうした中、被害者が損害賠償判決を受けた企業に対して資産の現金化措置に乗り出している。韓日関係は悪循環から脱せず、誰も有効な解決策を提示できない状態だ」と危惧。「韓日関係をこれ以上放置してはならない」と強調した。

さらに、韓国政府のこれまでの対応を「民間の司法紛争に政府が関与することはできないとし、政府間協議に応じなかった。文在寅政権は歴史問題の解決と未来指向的な関係発展を並行推進する『ツートラック』基調を公式の立場としているが、関係悪化を事実上、放置すること以外に特に努力をしていない」と批判。「G20首脳会議を機に、韓日首脳の対話が復元されなければならない。首脳間で対話が始まれば、元徴用工賠償判決について政府と民間サイドの双方で解決に向けた糸口が少しずつ見いだされるだろう」と主張した。（編集/日向）