2019年5月24日、韓国・JTBCは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決をめぐり、日韓外相が「激しい神経戦を繰り広げた」と伝えた。

フランス・パリで23日（現地時間）、河野太郎外相と康京和（カン・ギョンファ）外相による日韓外相会談が開催された。記事によると、会談で康外相は「慎重な言動の重要性」と「日韓間の意思疎通の重要性」を強調した。康外相は「両国が協力すべき事項は多く、機会があるごとに緊密に意思疎通をすることが重要だ」と述べたという。これに対し河野外相は「日韓関係が未来志向的な新たな関係になることを期待する」としつつも、韓国外交部が前日に「日本企業による韓国最高裁判決の履行には何の問題もない」との立場を示したことを批判した。河野外相は「（韓国外交部の発表は）事の重大性を理解していない大変な発言」とし、「こうした発言が両国関係を非常に難しくするとの認識を共有してほしい」との考えを示したという。

記事は河野外相について「会談前に取材陣の前で公開冒頭発言をする際も終始、固い表情を崩さなかった」と伝えている。さらに同日の会談では、「韓国政府による日本産水産物の輸入禁止は妥当」とした世界貿易機関（WTO）の判定をめぐっても舌戦が繰り広げられたという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「日本は日韓友好のため、被害者である韓国の立場を謙虚に受け入れるべき」「日本はまず韓国人被害者に謝罪しよう。賠償問題への不満について議論するのはその後でも遅くない」「日本は韓国政府ではなくWTOに抗議するべき」など、日本の態度を問題視する声が多く寄せられている。

また「歴史問題においては世界中が韓国の味方。絶対に引き下がってはならない」と訴える声や、「たしかに外交の基本は会話だけど、あえて距離を置くというのも1つの方法では？」と提案する声も。

一方、一部からは「いくら謝罪、賠償してもまた要求される。日本はうんざりしているだろうね」「被害者たちの悔しい気持ちも分かるけど、政権が代わるたびに国同士の約束を破るのは深刻な問題」などと理解を示す声も見られた。（翻訳・編集/堂本）