2013年4月17日、日本の厚生労働省が発表した最新の統計から、生活保護を受けている人の数が過去最多となったことが明らかになったが、同省は8月から生活保護費を引き下げる計画で、日本の国籍を取得した在日華人の生活にも影響が出ることが予想される。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。

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厚生労働省によると、生活保護費を受給している人の数は9カ月連続で最多記録を更新し、1月の時点で215万3642人に上った。高齢者世帯が最も多く43％、ケガや病気などの傷病者世帯が19％、労働可能な世代を含むその他の世帯が18％となっている。同省は生活保護の負担軽減を図り、8月から生活保護費を4％引き下げることを計画している。

生活保護費受給者の増加は厳しい雇用環境が背景にあるとみられるが、加えて言語や労働技能の問題からさらに厳しい状況に置かれている人たちもいる。在日華人の中にはそうした理由から生活保護を受けている人が少なくなく、生活保護費の引き下げは在日華人の生活にも大きく影響する可能性がある。

1986年に来日し、13年後の1999年に日本の国籍を取得したある在日華人は、来日した時点で年齢がやや高く、日本語もあまり上手ではない上、習得した知識や技能が時代遅れになってしまったこともあって2006年に失業。不景気で職が見つからず、生活保護を受けるようになったが、「生活保護費が引き下げられることになれば、1日3食から2食に減らすしかない」と話している。（翻訳・編集/岡田）