2013年4月18日、南方日報によると、韓国政府は16日、総額17兆3000億ウォン（約1兆5000億円）の補正予算案を発表した。財政出動によって雇用創出、景気刺激を図ると同時に、大幅な円安による衝撃への企業の対応を支援する。景気刺激策のうち2兆ウォン（約1750億円）は政府が拠出し、残りの部分は国会の承認が必要だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の指導するセヌリ党は国会で多数議席を占めている。

【その他の写真】

韓国では2012年末に家計債務が過去最高に達し、消費の伸びが妨げられた。さらに最近は大幅な円安が進み、過去半年でウォンは対円で21％上昇。これによって現代（ヒュンダイ）自動車、サムスン電子など輸出依存型の韓国企業は海外での製品価格が上昇し、業績の伸びが妨げられた。

韓国財務省は同日の声明で、景気刺激策によって4万人の雇用が創出され、経済成長率が0．3ポイント押し上げられると説明した。補正予算案は18日、国会に提出される。17兆3000億ウォンのうち、12兆ウォン（約1兆500億円）が歳入不足を補うのに充てられ、5兆3000億ウォン（約4600億円）が雇用創出、中小企業支援、不動産市場の刺激などに充てられる。韓国の経済成長率は2012年、過去3年間で最低の2％となった。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）