2019年5月26日、韓国メディア・韓国日報は「日本でメイド・イン・コリアを消す企業たち」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国製品を日本に販売する日本法人A社は最近、製品から韓国産であることを知らせる文章を消している。A社関係者は「K‐POP中心の韓流ブームを受けて韓国産をアピールしていた時とはすっかり変わってしまった」と話したという。

また、全国経済人連合会が先月17日から今月14日まで、駐日韓国企業連合会の会員202社を対象にアンケート調査を行った結果、回答に応じた64社のうち53．1％が「日韓関係悪化による否定的な影響を受けている」と答えたという。具体的な影響としては「新規取引および新事業発掘が難しい」が37．3％で最も多く、次いで「日本の消費者の韓国産製品に対する認識の悪化（28．8％）」「証憑（しょうひょう）書類の強化など日本政府の裁量権限の厳格化（15．3％）」が続いた。

また、31．2％は「売り上げが減少した」と回答。減少率は「20％以内」が85％を占めたという。

さらに「日韓関係はさらに悪化する」と予想した企業は26．6％に達し、「改善する」とした20．3％を上回った。日韓関係の改善にかかる期間を問う質問には、46％が「2年以上」、42．9％が「1～2年」と答えたという。

同連合会のオム・チソン国際協力室長は「日韓関係悪化による被害に対する企業らの懸念が現実化している。被害が拡大しないよう政策当局の積極的な努力が必要であり、経済界レベルでも日本との交流を拡大しなければならない」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文大統領のせいで米中から無視され、日本には憎まれている」「韓国は日米中の間で最大限の実利を得るべきなのに、文大統領の頭の中には北朝鮮しかない」「日本とも外交が断絶されたら、国際的なイメージが崩壊して回復不能になる。韓国は輸出で暮らす国なのに…」など不安の声が上がっている。

また「それなのに韓国は日本産を喜んで使っている。おかしくないか？」「韓国も日本産の不買運動をして、日本旅行を控えるべきでは？」と訴える声も。

一方で「米国と日本を嫌い、中国と北朝鮮を称賛する大統領を選んだ代償。国民は受け入れるしかないよ」との声や、「日本人はもともと、韓国産を好まない。日韓関係が悪化しても韓国はそんなに困らない」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）