2013年4月18日、ロイターは「中国の2020年の消費者」と題した記事のなかで、若者の新しい考え方が中国の経済地図を塗り替えていると指摘した。20日付で環球時報が伝えた。

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中国のある都市で働く22歳の女性は、3000元（約4万8000円）の月収を毎月すべて使い果たす。両親の援助ですでに自分の住居を所有している彼女は、中国の典型的な中産階級の一員だ。「80後（80年代生まれの若者）」といわれる世代は空前の繁栄期に育った。「貯金なんかしない。そんな必要ないもん」と話す彼女だが、「稼いだ分はすべて使う」という若者の姿勢が未来の中国経済を支えると経済学者は指摘する。

河南省のように過去に貧困地域だった省の住民がどんどん豊かになり、中国の経済地図は変化を遂げている。現在、小売業の消費額の35％を東部沿海都市が占めているが、内陸部が豊かになるにつれて、今後その割合は大きく変わっていくだろう。また、中国の家庭貯蓄率は現在28％で世界でも上位に位置するが、2020年には24％に下降すると米国の専門家は見ている。

多くの人口を抱える河南省は経済成長が最も著しい都市の1つだ。過去10年間で鄭州市は新しく300万人の住民を抱えた。その大部分が初めて都市部に入った農民だ。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の予想では、2020年に河南省の中産階級と富裕層の家庭は上海市の2倍近くに増加する。鄭州市や重慶市のような内陸部の都市の平均賃金は北京や上海よりも低いが、住宅価格が低い分だけ可処分所得はこれらの都市より多くなっている。内陸部の都市に住む女子大学生は「貯金をしようなんて考えは持っていないし、将来のことも心配していない。ただ今の生活を改善したいだけ」と話す。彼らのような若者にとって、中国の30年来の経済成長は「永久的な楽観主義こそが力」だということを意味するものなのだ。（翻訳・編集/本郷）