トランプ米大統領は27日、安倍晋三首相との会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F-35を105機購入すると発表した。米華字メディア・多維新聞によると、この問題をめぐって中国の軍事専門家は「アジア太平洋地域におけるパワーバランスが混乱」との認識を示した。

記事は香港紙サウスチャイナ・モーニングポストの28日付の記事を引用。同紙の「F-35をめぐる日米のこの取引は日本が安全保障上の主要プレーヤーとしての役割を改めて訴えるのに役立つとみられる。しかし、中国軍にとっては新たな課題だ。近年、中国軍はインド太平洋地域で影響力を拡大させている」との指摘を紹介した上で、中国の軍事専門家が「F-35購入は中国の脅威を抑制する助けとなるだろう。日本が大量の戦闘機を発注したことで、アジア太平洋地域におけるパワーバランスは乱されるはずだ」との認識を示したことを伝えた。

この他、「中国のJ-20はステルス戦闘機競争で中国軍を優位に立たせたが、同戦闘機には2017年の配備後もエンジンの問題が存在している。F-35をめぐる日米の取引合意は中国のJ-20改良計画加速にとって圧力になる」との指摘もアナリストらから出ているという。

記事はまた、香港の軍事アナリストが「日本によるF-35購入は地域の軍拡競争を引き起こし、中国の先進ステルス戦闘機の開発、配備拡大を促す」としたことも説明した。（翻訳・編集/野谷）