2013年4月24日、新華08網によると、英フィナンシャル・タイムズは「日本企業の投資先移転でインドが利益を得ようとしている」との記事を掲載した。インドのチダンバラム財務相は日本企業のインドに対する投資を促すための日本訪問を終え、手応えを得ている。

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インドは過去最大の経常赤字を補うため早急に巨額の外資による投資を必要としているが、日本企業はインドにとって常に最も“気前の良い”投資者の1つであるという。また、長年中国に注目してきた日本の企業が他の地域にも目を向けることでバランスをとろうとしていると日本の専門家は指摘しており、その対象として巨大な市場を持ち中国同様の吸引力のあるインドが重要な投資先となっている。

ホンダは4億6000万ドル（約460億円）を投じてインドに2カ所目の工場を建設する計画で、日産とトヨタもそれぞれインドへの投資計画を明らかにしている。ソニーやパナソニックなどのインドへの投資も継続的に増加しており、全日空も自由化されたインド航空業界への投資を検討しているとされる。

人件費などのコスト上昇や人民元の切り上げなどで多国籍企業の中国離れが加速しており、日本企業にとっては領土問題などでの関係悪化も他のアジアの新興国への移転を加速させる要因となっている。そうした中、インドは唯一の利益国ではないものの、市場規模の大きさや若く安価な労働力はベトナムやミャンマーには目下ない優位となっており、最大の利益国だと伝えられている。（翻訳・編集/岡田）