広東省仏山市に高級志向のイオン新店舗、その他

Record China    2019年6月1日(土) 13時30分

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広東省仏山市で「イオン順徳大信店」が5月31日にオープンした。高品質志向の顧客向け店づくりをする。写真は同店のカット済み野菜売り場。

広東省仏山市にイオン新店舗、ネットスーパーもさらに拡充 / オンキョー、中国企業に電気自動車向け音声関連技術を提供 / 明電舎が中国子会社に大規模増資、EV事業の成長見込む / 香港ヤマトが保冷倉庫を拡張 / KDDI、5G時代における日本展開視野に中国企業と技術提携 / 空席情報配信サービスのバカン、上海法人を設立

●広東省仏山市に高級志向のイオン新店舗、ネットスーパーもさらに拡充

イオンと同社広東省法人の広東イオン天河城商業は2019年5月31日付で、広東省仏山市順徳区で広東イオン天河城商業の23店舗目の「イオン順徳大信店」が同日オープンと発表した。

広東イオンが仏山市内で運営する初のスーパーマーケット店舗で地元のディベロッパーが運営するショッピングセンター「大信新都汇都市生活広場」の核店舗としての出店。高品質志向の顧客向けの「こだわりの食、質のあるくつろぎ」をコンセプトとしたスーパーを実現させる。

ECプラットフォーム「京東到家」、「美団」に出店しているイオンのネットスーパーも同時にオープンする。「京東到家」や「美団」に出店するネットスーパーは合計47店になる。

●オンキョー、中国・奇点汽車の電気自動車向けに音声関連技術を提供

オンキヨーは5月30日、中国・奇点汽車(Singulato)に、電気自動車用の車載AI向け音声取得技術提供などで提携を開始したと発表した。

スマートスピーカーで培ったオンキョーのAI向け音声の取得技術を、車載AIの音声取得に活用し、車内での音声認識の実現に向けた技術提供と開発サポートを行う。EVは従来型の自動車よりも静粛性が高いが、走行中の雑音や多チャンネルのスピーカーを使った大音量の音楽再生など、声による人と車のコミュニケーションを実現するためには、さまざまな課題をクリアする必要があるという。

オンキョーは、車載スピーカーの供給などその他の協業も多面的に進めることで、音に関する自社技術を生かした販売・利益の拡大を図る。

●明電舎が中国子会社に大規模増資、EV事業の成長見込む

明電舎は5月31日、100%子会社である明電舎(杭州)駆動技術を増資すると発表した。5月16日付で資本金1億5000万円で設立したが、41億円の増資を行い国外では初のEV事業の生産拠点とする。

明電舎はEV用モータなどのEV事業を成長事業と位置付けている。2018年7月には国内3事業所で合計約70億円のEV事業の設備投資を実施と発表した。増資分も明電舎がすべて引き受ける。工場着工は2019年11月、完工は20年7月、稼働開始は21年3月を予定。生産品目はEV用モーターで、年産能力は17万台。

●香港ヤマトが香港・九龍湾基地の保冷倉庫を拡張

ヤマトホールディングスは5月30日、傘下の雅瑪多運輸(香港)(香港ヤマト)が九龍湾基地の保冷倉庫オイシックス・ラ・大地傘下の「Oisix Hong Kong」が香港で運営する生鮮品宅配サービス「Oisix香港」の一貫保冷輸送を5月1日に開始したと発表した。

香港は日本の農水産品の輸出先として世界第1位であり、近年では保冷輸送による産地直送の生鮮品や生酒などの輸入も増加している(2018年は前年比12.7%増)という。そのため、日本の農水産品を飲食店・スーパーなどで手軽に入手できるようになり、消費者の食の安全に対する意識がますます高まっていることから、物流事業者はしっかりと温度管理された状態で保管・仕分・配送することが求められているという。

●KDDI、5G時代における日本展開視野に中国nrealと技術提携

KDDIは、5G時代における新たなコミュニケーションシーンの創出や空間コンピューティングへの取り組みに向けて、nreal (エンリアル、本社・北京)と日本国内におけるXR技術を活用したスマートグラスの企画開発および日本展開を共同で推進する戦略的パートナーシップを締結した。

nrealが開発したスマートグラス「nreal light」をベースに、KDDIが国内利用に向けた対応をサポートし、日本国内向けのスマートグラスとしての可能性について、実証実験を通じて検討する。さらに、今後の5G普及がもたらす変化を見据え、XR技術による時間と空間を超える体験の創出に向けて、2019年6月以降、nrealと共に、日本国内においてさまざまなパートナー企業と協力しながら、スマートグラスを活用した実証実験を推進する。

●空席情報配信サービスのバカン、上海法人を設立

IoT(モノのインターネット)とAI(人工知能)を活用して空席情報配信サービスを行うバカンは5月31日、初の海外法人である空探科技(上海)を設立し、事業を開始したと発表した。

バカンは「いま空いているか、1秒でわかる優しい世界」を目標として、レストラン街やカフェ、トイレなどの空き状況や行列を、センサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信している。(翻訳・編集/如月隼人

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