2019年5月31日、米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトによると、米トランプ政権が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と関連68社をブラックリストに入れたことを受け、ファーウェイは深センにある本部の研究開発部門に配置していた米国人の従業員を帰国させた。

英紙フィナンシャル・タイムズがファーウェイの幹部の話を引用して伝えたもので、ファーウェイは従業員に米国との技術会議をキャンセルするよう指示するとともに、深センにある本部の研究開発部門に配置していた米国人の従業員を帰国させたという。

フィナンシャル・タイムズは「発表時に進行中だったワークショップは急いで解散され、米国の代表者たちはノートパソコンを引き渡した上で社屋から立ち去るよう求められた」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）