命名権の売買に賛否両論―北京オリンピック体育館

2007年4月10日、オリンピックの会期終了後、体育館がそれぞれ命名権を企業向けに販売するとのニュースを受け、賛否両論の意見が飛び交い始めた。

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賛成派である北京オリンピック経済研究会の魏（ウェイ）会長は、体育館に政治的意義を持たせる時代は終わった、せっかくの無形資産を無駄にする理由は全くない、オリンピックという最大のチャンスを利用してこそ利益が生み出される、と話す。一般に体育館の命名権は年間500万ドルくらいになると紹介した。

一方、社会学者の夏学アン（シア・シュエルアン）氏は、国が大金をつぎ込んで建設したものをやすやすと企業に買い取られては国家シンボルの損失だ、と反対する。

1990年に北京でアジア大会が開催された際に建てられたオリンピックセンターは会の終了後、命名権を売りに出していたが、企業側から提示される金額が低すぎ、商談が成立しないまま今日に至っている。祭りの後も維持管理しなければならない体育館、命名権で経費をまかないたいのは本音だろう。（翻訳編集・WF）