韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり対立を深めていた日韓だが、1日にシンガポールで岩屋毅防衛相と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が問題後初の防衛相会談を行った。これについて韓国・中央日報は同日「解決の糸口が見えたものの、日本は低空威嚇飛行の事実を認めなかった」と報じた。

昨年12月にレーダー照射問題が発生した影響で、日韓の防衛相会談は昨年10月を最後に開かれていなかった。今回の会談について記事は「通常の2国間対話とは異なり、冷え込んだ両国の国防協力を正常化することに意義を置く場だった」と説明している。

鄭長官は、会談後「日韓の国防協力について良い話ができた。哨戒機の威嚇飛行についても、虚心坦壊（たんかい）に意見を交わした」「今後は両国が緊密に協力し、問題再発に向け発展させていくことで一致した」などと話した。また、会談で岩屋防衛相に対し「韓国艦艇による射撃統制レーダー照射は事実無根」だと説明し、日本の哨戒機の飛行に国際法の順守を強く求めたという。記事は「問題の本質は、日本の哨戒機による威嚇飛行にあるということ」だとしている。

さらに記事は「日本は依然としてレーダー照射問題への責任はないとの主張を繰り返しており、両国の信頼は完全には回復していないとの見方が支配的だ」と伝えている。

岩屋防衛相は、会談後に取材陣に対し「レーダー照射問題に対する日本の立場は昨年1月のまま。真実は一つしかない」と述べている。また、会談で日本側は「韓国海軍の新指針（韓国軍当局が偶発的な衝突を防止するため、レーダー照射問題後に作った対応マニュアのこと）について言及し、事実上の撤回を求めたという。

記事は「結果的に、謝罪や遺憾表明どころか、両国とも言いたいことを言ったということ」だとしている。ただ、「日本はその一方で、対立を拡大させない考えを明かした」とし、「両国は『未来指向の関係』を強調し、再発防止を進めるとの結論を下した」とも伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「謝罪は日本がすべき！」「日本が過ちを認めるわけがない」など日本批判の声が多く寄せられているが、その一方で、韓国政府に対する批判も殺到しており、「日本に対する強硬姿勢の半分でも北朝鮮に示してほしい。ミサイルなのにミサイルとは言えない哀れな韓国政府」「日本には怒れるのに、北朝鮮と中国にはヘコヘコするんだな」「友好国には厳しいのに、安保脅威の中心軸である北朝鮮の核と弾道ミサイルや、中国・ロシアには寛大。まずはそのダブルスタンダードを反省すべき」「日本は米国が味方についているから怖いものなしだろうね。日本の首根っこを押さえている米国との関係は大切だったのに、愚かにも中国や北朝鮮に擦り寄り、おかげで米国は東海（トンヘ）を日本海だと公認してしまった」「これまで米国は米韓同盟を日米同盟と同等に位置付けてきたのに、今では安倍首相と文在寅大統領の待遇に差がつけられてしまった。外交に失敗した文大統領は謝罪し、親北・親中路線を中断すべきだ」「謝罪とは、力のある相手を恐れる時にするものだ。今の韓国を尊敬し恐れる国があるか？北朝鮮などはわれわれを尻尾を振る犬だと見ている。これが韓国の現在地であり、真実だ」などのコメントが並んでいる。（翻訳・編集/麻江）