中国メディアの環球網は27日、フィリピンの特別居住退職者ビザ（SRRV）をめぐり、同国の議員から「中国人は脅威」と危ぶむ声が上がっていると報じた。

記事が現地の報道を引用して伝えたところによると、SRRVが求める年齢条件は「35歳以上」で、フィリピン退職庁（PRA）が指定する銀行に決められた額を預金すれば申請できるが、一部国会議員から「30代の中国人が大勢押し寄せてオンラインカジノなどを始められると国の安全に影響が及ぶ」との懸念が出たことを受け、PRAは申請受理を一時停止した。SRRVについて改めて評価しているところだという。

SRRV申請は、中国や韓国、インド、台湾、日本からが多くを占めており、ある議員は35歳が「退職者」として扱われることに疑問を呈した上で「大勢の若い中国人がSRRVで来ることは人々を不安にさせる」と主張。PRAに政策を早急に点検するよう求めるとともに、米国や日本などの高齢者を引き付けるための現行規定見直しを元老院（上院）に呼び掛けた。

また、別の議員は「フィリピンに来る中国人の多くが35歳なら、滞在中に就労する可能性は高い」と指摘。ロブレド副大統領は「退職者の身分でフィリピンの永住権を求める中国人は『国家の脅威』を構成する。フィリピン人の仕事を奪い、オフショアギャンブル業界で働く可能性もある」と訴えたという。（翻訳・編集/野谷）