2019年6月12日、韓国メディア・韓国経済によると、ソウル市内の大学で講演を行った鳩山由紀夫元首相が、15年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「最終的かつ不可逆的な合意という表現は被害者のことを考えていない発言だ」と批判し、「日本は無限責任を負わなければならない」と主張した。

鳩山元首相は「朝鮮半島の新時代と東アジアの共生」をテーマとした講演の中で、上記の考えを述べた。また、韓国人元徴用工への賠償問題についても「日本政府は個人請求権問題が1965年の日韓請求権協定で終結したとの立場だが、これは政府間の合意であり、個人の請求権が消滅したのではない」と主張。さらに、日本と韓国と中国が共に生き残るには「東アジア共同体を構築なければならない」とし、「安倍政権が米国に依存して軍事力を強化し、日本の力を育てようとしている間に日韓関係は冷え込んでしまったが、日韓関係が円満でなければ、北朝鮮問題を解決して朝鮮半島の非核化を実現することはできない」と述べた。

鳩山元首相は2015年、日本植民地時代に独立活動家らが収監されていた西大門（ソデムン）刑務所歴史館を訪れ、記念碑の前でひざまずいて謝罪している。

これに韓国のネットユーザーからは「尊敬する」「日本人全員が鳩山元首相のような人なら日韓関係は本当に良くなるだろう。安倍首相はドイツから無限謝罪を学ぶべき」「彼がもっと長く日本の首相をしていたら日韓関係は今のように冷え込んではいなかっただろう」「拍手を送りたい。東京で日本の政治家や知識人に対しても同じ講演をしてほしい」「日本の政治家のうち日韓関係を大事に考える人はどれくらいいるだろう？鳩山元首相の言葉1つ1つには誠実さが感じられる。近くて遠い国の日本が歴史に対する考えを変え、日韓が1つの心で生きられる日がいつかやって来るだろうか」など称賛の声が相次いでいる。（翻訳・編集/堂本）