2013年5月6日、人民日報（海外版）によると、米国通商代表部（USTR）はこのほど、知的財産権に関する対外制裁の条項を取り決めた「スペシャル301条」にもとづいた2013年の年次報告書を公開した。9年連続で中国が監視対象国として指定されている。

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スペシャル301条報告書における指定は「優先国」「優先監視国」「監視国」「306条監視国」に分けられており、中国は「優先監視国」に指定されている。報告書は、増加する米国の企業秘密を剽窃する行為を中国政府が阻止できなかったことをその理由として挙げているが、中国政府はこれに対し遺憾の意を表すとともに、米国など関係諸国との連携を強め、共に世界の知的財産権保護水準を高めていくとの意思を表明した。

中国の知的財産権保護が始まったのは他の国々よりも遅れているが、すでに大きな成果を得ていることは米国の企業も含めて国際社会に認知されていると専門家は指摘しており、米国が知的財産権保護を根拠に他国に圧力をかけるのは米国が自国企業の競争力を守り、技術面で長期的な優位を維持することが目的だと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）