2019年6月13日、中国メディアの参考消息は、トランプ米大統領がF-35戦闘機に重大な欠陥があることを知りながら日本に大量購入させ、安倍晋三首相もその「言いなり」になっているとの論調が日本メディアから出ていると報じた。

4月上旬に航空自衛隊三沢基地のF-35A戦闘機が墜落した事故について、防衛省はこのほど、パイロットが平衡感覚を失う「空間識失調」に陥ったのが事故原因であり、戦闘機本体に異常が発生した可能性は極めて低いとの調査結果を発表した。調査結果ではまた、事故機が近くにある米軍機への接近を避けるために、管制員の指示に基づき飛行高度を下げる動作を行った後、パイロットが飛行姿勢の回復などを図った形跡がなく、無意識のうちにほぼ垂直降下状態で海に突っ込んだことが示された。

記事はこうした経緯を紹介した上で、日本メディアから「空間識失調」は昨年6月の米軍嘉手納基地F-15戦闘機が沖縄本島海域に墜落した事故、一昨年10月に航空自衛隊のヘリコプターが静岡県浜松市の海域に墜落した事故でも発生の原因とされており、今回の事故もパイロットへの訓練や教育が十分だったとは言い切れない、との指摘が出ていることを伝えた。

また、「今回の事故調査の結論は出たものの、機体の損傷が著しく、飛行記録を保存する部品が見つかっていないことからさらなる事故原因の特定ができておらず、日本国民の理解を得ることは難しい」との論調もあると伝えた。

さらに、別の日本メディアが米国会の政府問責機関が「昨年指摘したF-35に存在する重大な欠陥が改善されておらず、なおかつ今後数年間は解決できない」という情報を発表したことを挙げ、「この状況にもかかわらずトランプ大統領がF-35を安倍首相に大量購入させようとし、日本側もその言いなりになっている」と批判したことを紹介。参考消息の記事は、「日本が戦闘機を選ぶ基準の中で、国防的な需要とパイロットの安全の優先順位はいったい何番目なのだろうか」と疑問を呈した。（翻訳・編集/川尻）