2019年6月17日、韓国・世界日報は「約40年かけて完成した韓国の原子力発電技術が、海外に流出している」と報じた。2017年6月に韓国政府が「脱原発」を宣言してから2年たち、「原子力産業の崩壊と人材流出に続き、数兆ウォン（数千億円）の価値ある原子力知識財産権までがドミノのように崩れていっている」と伝えている。

記事によると、韓国国家情報院は最近、韓国独自の原子炉「APR1400」の中核技術がアラブ首長国連邦（UAE）と米国に流出したとの情報を入手し、捜査に着手した。監査院も原発技術保護システムに問題があったとみて、関係機関の監査に入ったという。

流出した技術は、原子炉（軽水炉）の設計に関する中核資料と、原発の適正運営診断プログラム「NAPS」などとみられている。全てが流出したとすれば細部資料だけで20万件以上になるといい、「米国原子力規制委員会（NRC）から安全性の認証を得た、世界最高の競争力を誇るAPR1400の全てが残らず明らかにされてしまう状況」だという。

設計図やNAPSは「核兵器開発に悪用される素地も大きい」もので、本来、外国に提供する場合は原子力統制技術院（KINAC）の事前許可が必要だという。捜査線上に浮かんだのは、現在APR1400を建設しているUAEバラカ原発運営会社に移った元韓国水力原子力（KHNP）幹部専門家で、「韓国内での作業中に取得した資料を廃棄せず、バラカ原発に持ち出した」可能性がある。また、ある民間企業は、原発シミュレーター開発の中で、協力会社の米国企業に、事前許可を得ず技術を提供した疑いがもたれているという。

ある原発関連機関関係者は「脱原発の余波で人材流出が加速化したことで生じた、予見できた惨事だ」「韓国の原子力産業が花開くべき時に、専門家や企業は外国での生存を模索する状況となった。彼らが習得した技術の流出を防ぐ方法はない」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「40年…。文在寅（ムン・ジェイン大統領）はなぜ、対策もないのに脱原発を宣言した？」「大統領が脱原発宣言したせいで職を失ったのに、韓国に残る人がいるか？。海外に出ていくよ。自分が研究した技術は頭の中にある。使わない人がいるか？。政府がこの調子だとは。捜査だって？（笑）」「アラブへの原発輸出で、多くの専門家が海外に出ていってしまった状態らしい。本当に危険なことだと思う」「地面を掘れば油が出てくる国も原発を建設しているのに、文大統領は大気を汚染する北朝鮮の低質石炭を信じて脱原発を主張している」「今の政権が終わる頃、国の破綻は体感できる水準まで迫っていそうだ…」「脱原発と決めたのなら、設計図は国際入札で売るべきだった。流出させるなんて」「どうせもう（脱原発して）使わないものをずっと持っている必要はないのでは？。環境団体の皆さん、そうでしょ？」など、政権批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）