日本政府はこのほど、現行の「高年齢者雇用安定法」を改正し、働く意欲のある高齢者が70歳まで働けるよう企業に適切な措置を執ることを求めると発表した。既存の定年退職制度の撤廃、定年延長などのほか、企業に高年齢の社員の他企業への再就職を支援する、高齢者による起業をサポートするなどの措置を執るよう求めることも検討しているという。日本政府は来年同法律の改正案を正式に国会に提出する見込みだ。

日本は世界でも少子化、高齢化が非常に深刻な国の一つだ。統計によると、現在、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は27．7％に達し、75歳以上は13．8％になる、労働者不足をどのように解消するかが、日本社会の直面する重要な課題だ。2018年に生産年齢人口は7545万1000人に減少し、総人口の59．7％になり、1950年以降で最低の割合になった。予想では、2049年にはさらに低下して30％になるという。

日本政府は「生涯現役社会」の理念を打ち出し、意欲ある高齢者が働き続けることを奨励し、経済発展の原動力を維持し、社会保障制度のスムーズな運営を支えようとしている。現行の法律の規定では、企業は働く意欲のある65歳以下の社員を、年齢を理由に退職させることはできない。調査によると、日本の65-69歳の高齢者のうち、「働きたい」という人は65％に上るが、実際に働いている人は46．6％に過ぎない。日本政府は法改正によって、高齢者の雇用環境を改善しようとしている。

一部の日本企業は改正に期待を寄せている。東京都立川市にある警備会社・日本綜合警備株式会社は、定年年齢を過ぎた高齢者を大量に雇用している。いずれも健康で働き続けたい人々だ。最年長は86歳、60歳以上は184人で全社員の半分を占める。高齢者に安全に働いてもらうため、同社は毎日現場に出る前に社員の身体状況を細かくチェックし、血圧を測るなどしている。責任者は、「警備の仕事は人と関わる仕事であり、豊かな人生経験がある高齢者にぴったりだ。国が70歳以上も働ける法律を作ってくれたら、もっと多くの高齢者を私たちの仲間に入れたい」と話す。

日本の一部メディアの分析によると、日本の平均寿命の上昇と労働者不足を背景に、高齢者の就業の奨励・支援が非常に重要になっているが、新しい法律を打ち出す際には企業に過大なプレッシャーを与えないよう注意しなければならない。また、高齢者は個々人で状況が大きく異なるので、退職年齢を延長する際には具体的な状況を具体的に検討しなければならない。（提供/人民網日本語版・編集/KS）