2019年6月19日、環球時報は、日本が優位性を持っていた産業が一つひとつ米国によってつぶされたとする記事を掲載した。

記事が指摘した分野の1つが「自動車」だ。1986年に日本の対米輸出台数が343万台となり、米国の自動車産業から脅威と見なされ、通商法301条の発動となったと紹介。「これにより、レクサスなど13種の高級車に100％の関税が掛けられた」と伝えた。

また「米国は日本に対して輸出自主規制を強制し、3年のみのはずが13年間も実施された」と指摘。「日本のディーラーで米国車が販売され、セールスマンが米国車を薦めるという日本を大いに辱めることが行われていた」と論じた。そして、「米国は自国の利益しか考えていないのでこのようなことをする。日本は西側に属し米軍に『包囲』されているため、米国の無理難題を忍んで受け入れるほかはない」とした。

続いて挙げたのが「防衛産業」。記事は「84年に当時の防衛庁によるF-1の後継機となるFS-X計画で、当初は日本の自主開発、自主生産となる予定だったが、米国の圧力によって日米共同開発に変更せざるを得なくなった」と紹介。「完全に新たな戦闘機を開発するのではなく、米国のF-16を基礎として研究開発することになった」と伝えた。

その上で、「89年2月に当時の竹下登首相が訪米する直前に、米国の議員から日本とFS-Xの共同研究開発に反対する意見が出され、米国の超党派議員が連名で日本に軍事技術を提供することに反対したため、後に日米はF-16のソースコード提供の制限、生産段階で米国側の生産分担比率を多くすること、日本の技術を米国に供与することを約束した」と説明。「つまり、日本の技術は無条件で米国と共有し、米国の技術はブラックボックスに入れたままで良いということだ」と指摘した。

さらに、「半導体」分野にも言及。記事は「84年の米国半導体市場の売り上げは116億ドル（約1兆2480億円）だったが、87年には181億ドル（約1兆9470億円）に上昇。このうち日本の半導体が占める割合は14％から20％に上昇した」と説明。「このため、米国半導体工業会（SIA）が、武器にも使用する半導体分野で日本の発展を放っておけば、米国の安全の脅威になると主張し、86年には日米半導体協定が結ばれ、日本の半導体の米国への輸出を制限し、米国の半導体の日本への輸出を拡大することにした」などと伝えた。さらに「91年の日米半導体協定改訂では、日本市場における外国製半導体のシェアを20％以上に引き上げることを目標とする条項が付け加えられた。米国によるこれらの圧力で日本の半導体産業は衰退した」と論じた。

最後に記事は「日本は正常な国家ではなく、日米関係も特殊。しかし、米国による日本の先進産業への攻撃は代表的な方法で、その手段は今も変わらない。今日、中国人は身をもって体験している。しかし幸いなことに、中国は日本ではなく、中国人は当時の日本人のように耐え切れないということはない」と主張した。（翻訳・編集/山中）