2021年6月6日、日本の6大自動車メーカーが今年の研究開発（R＆D）費として2兆8870億円を投入するとのニュースを韓国メディア・韓国経済が報じ、注目を集めている。

記事によると、トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、スバル、三菱自動車の今年の研究開発費は昨年より7％増加の2兆8870億円に上る。

記事は「2019年の韓国の自動車業界の研究開発費8兆6000億ウォン（約8482億円）の3倍以上に当たる金額だ」とし、「昨年は新型コロナウイルス事態により研究開発費を減らしていたが、再び積極的な投資に転換した」と分析している。

今年の研究開発の主要ターゲットは「電気自動車分野」とみられているという。記事は「日本の自動車業界は電気自動車戦略で相対的に保守的な姿勢だった」とし、「トヨタとホンダはハイブリッド車販売に集中し、日産は世界初の量産電気自動車を発表してリードしていたが、経営難により車種を多角化できなかった」と説明している。

昨年の世界の電気自動車市場における日本の自動車業界のシェアは5％にとどまり、米国やドイツはもちろん韓国の現代自動車グループ（7％、20万台）よりも下回ったという。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「トヨタのような会社が態勢を急速に転換すれば、主要メーカーをすぐに追い抜く可能性が高い」と話したという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「全個体電池のトップランナーであるトヨタがどんな車を造るのか楽しみだ」と期待の声が上がっている。

また、韓国と比較し「日本には民主労総がないから研究開発に思いっきり投資できるのだろう」「現代自動車は労組闘争による賃金の引き上げに手一杯で研究開発費に使うお金がない」「韓国人は『利益が出たら職員にボーナスとして返せ』と言うのに…」「うらやましい。韓国はいますぐ労組をなくさないと」などと嘆く声も多数寄せられている。

一方で「もう手遅れだよ」「日本は”最後の砦”である自動車産業でも存在感がない」など厳しい声も見られた。（翻訳・編集/堂本）