2013年5月13日、環球時報の報道によると、日本メディアは政府関係者からの情報として、「安倍晋三首相が5月17日に、第二期経済成長戦略を発表することを検討している」と伝えた。同戦略の主な内容には、海外留学奨励などの大学教育改革、企業支援政策、日本独自の文化産業を海外にPRする「クールジャパン」、農業支援などが含まれる。

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安倍内閣は4月に医療・子育て・雇用を中心とする第一期経済成長戦略を発表した。また6月5日には、民間資本によるインフラ整備の推進を中心とする第三期戦略が発表される。この第三期戦略は6月中旬に整理され、最終的なプランとして提出される。これには7月の参議院選挙を有利に進める狙いがある。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「成長戦略は魔法の杖ではない。成長戦略と銘打たれた計画は、2006年から恒例行事のように発表され続けているが、どの計画もうやむやのまま終わっている」と指摘した。日本の某有名企業の役員は、「アベノミクスの本質は、日本経済にカンフル剤を打つことだ。現時点では一部の業界で好転が見られ、企業の業績も改善されているが、これは中身を伴わない拡大に過ぎない。長期的に見て日本経済にもたらされる利益については、今後の経過を見守る必要がある」と表明した。

アベノミクスの実施後、最大の変化は円安と株価の上昇だ。これらの変化は成長戦略による影響を受けたものではなく、通貨・金融政策によるものだ。日本各界の関係者は本紙に対して、「今のところアベノミクスによる利益を実感しておらず、小麦粉、ティッシュ、食用油などの日用品の価格上昇に苦しめられている」と語った。日本の株式市場は近頃活況を呈しているが、多くの学者はひとたび動揺が生じた場合、海外の投資家は迷わず日本から撤退するだろうと懸念している。自民党の政治家らは、株価上昇をおめでたいことと考えている。ところがアベノミクスが日本経済を回復させ、全国民に利益を与えるという初心から離れ始めている兆候が示されている。さらに多くの学者は、消費増税が計画通り来年実施された場合、日本経済が大きな試練に直面すると懸念している。

アナリストは、「このほど閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議が円安に理解を示したのは、その他の6カ国に与える影響が少ないからだ。しかし中国や韓国などのアジアには、最も大きな影響をもたらす」と指摘した。韓国銀行（中央銀行）の関係者は4月末、円安が韓国の輸出に与える影響は、第2四半期か第3四半期に現れ始めると予想した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）