2013年5月14日、尖閣諸島国有化による日中関係の悪化を受け、中国人の訪日ビザ発給が大幅に減少した。日本新華僑報の報道を環球網が伝えた。

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NHKによると、2012年の1年間で、日本政府が外国人に対して発給したビザは200万件近くに上り、東日本大震災以前の水準を回復した。半数以上が中国人に対しての発給だが、2012年9月以降、尖閣諸島国有化による日中関係の悪化を反映して、中国人へのビザ発給数が激減している。

外務省の統計によると、昨年の総発給数は約198万6500件で、東日本大震災の発生した2011年比で46．5％の増加となった。

国別にみると、中国人への発給が約111万件と、全体の56％を占め、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンがそれに続いた。

米国、韓国、欧州諸国は、一定期間内はビザ免除となっている。2012年8月までは、観光ビザの要件緩和等によって、中国人向けビザの発給数は前年同時期に比べ2倍以上に増加し、10倍を記録する月もあった。だが、尖閣諸島国有化によって状況は一変、10月以降の発給数は前年の半分程度にまで落ち込んだ。

これについて外務省は、「日中関係悪化等の要因が重なってこのような結果になった。冲縄、岩手、宮城、福島へ行く中国人観光客に対しては、期間中何度でも来日できるマルチビザを発給しており、中国人観光客が日本に戻ってくることを期待している」とコメントしている。（翻訳・編集/岡本悠馬）