2013年5月15日、住宅賃貸の繁忙期が訪れ、多くの若者が頭を悩ませている。高額の家賃、悪徳仲介業者は近年、中国の若者を苦しめる大問題となっている。日本の明海大学不動産学部に在学中の李（リー）さん（3年生）は、東京の某不動産会社で2年間働いている。李さんは取材に答え、「日本の家賃は毎年上がるとは限らず、時には下がることもある。賃貸契約は2年間で、大家は2年内に入居者を追い出したり、家賃を勝手に変更したりすることもできない」と語った。中国青年報が伝えた。

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東京で住宅を賃貸する若者は多い？

李さん：とても多い。東京の中心区に位置する40平方メートルの住宅であれば、1平方メートルの価格は40〜50万円に達する。多くの若者は一括払いできず、ローンの圧力を背負い込むことを恐れ、賃貸を選択する。日本の若者が結婚する場合、新郎側が住宅を保有している必要はない。若い夫婦が住宅を賃貸するケースはよくある。

家賃が月収に占める比率は？

李さん：通常ならば、家賃が月収に占める比率は3分の1を下回る。入居者は大家が部屋を貸してくれたことに感謝を示すため、1カ月分の家賃を礼金として支払う。礼金の他に、日本で住宅を賃貸する際に必要な費用は、家賃の約3．5倍に達する。これには1カ月目の家賃の他に、敷金、仲介料、火災保険、鍵の交換などの雑費が含まれる。

家賃は毎年どのくらい上昇する？

李さん：上昇することもあれば、上昇しないこともある。これは大家が決めることだ。日本の不動産は安定しており、大幅な変動はない。入居者には多くの選択肢が残されており、家賃が毎年上昇するとは限らず、時には下がることもある。住宅には減価償却率があり、新築の住宅価格が数年後も同じであるはずがなく、必ず下がる。しかし大家は住宅を8〜10年間貸し出せば、元手を取り戻すことができる。

日本で仲介業者になるための条件は？

李さん：不動産に興味のある人ならば、日本の不動産会社で働いてみるとよい。しかし「宅地建物取引主任者」（日本の不動産資格証）を取得しなければ、不動産の専門家になることはできない。証書の取得は非常に難しく、毎年1度しか試験が実施されず、合格率は約16％だ。一般的な営業マンは顧客を連れて不動産を紹介し、申請書の記入をし、資料をコピーするといった基礎的な業務にしか従事できない。顧客が契約を交わす際に、資格を持つ専門家が不動産の基本的な状況や、注意事項などについて説明する。

日本の仲介業者は、入居者にどのようなサービスを提供する？

李さん：日本で住宅を賃貸することは容易だ。これは資源が共有されているからだ。日本には不動産業者のイントラネットがあり、日本のすべての不動産会社がそのアカウントとパスワードを持つため、日本中の不動産を閲覧できる。入居者は営業マンと入居の場所、価格、初期費用を確定すると、不動産専用ネットワークで住宅を選択できる。すべての住宅には詳細な説明、見取り図、大家の要求が記載されている。入居者は通常2〜4軒の住宅を選択し、実際に見て回ってからどの住宅を賃貸するかを決める。以前は申請から契約まで約1週間が必要だったが、現在は当日中に入居するケースが増えている。

賃貸契約で中国が参考にできる点は？

李さん：日本の賃貸契約は非常に行き届いており、1度契約すれば2年間借りることが可能だ。入居者は1年以上賃貸する必要があり、1年に満たなかった場合は違約金を支払う。入居者はさらに保証人を持つか、家賃保証会社に加入する必要がある。一般的な留学生は、日本の保証人を持たないため、家賃保証会社を必要とする。留学生は賃貸前に家賃保証会社の申請書を記入し、家賃保証会社が留学生の資料を審査し、問題がなければ賃貸できる。その後、家賃を支払わないなどの問題があった場合、大家は家賃保証会社に損害賠償を請求できる。

大家は2年内に入居者を追い出したり、家賃を勝手に変更したりすることもできない。大家が住宅を誰かに売ろうとしても、入居者は引越しを拒否すれば、2年間住み続けることができる。

入居者が入居中に注意すべきことは？

李さん：日本はゴミ分別を重視している。仲介業者は入居者に、毎日捨てるべきゴミが分かるゴミ分別のカレンダーを提供する。カレンダーはカラフルで分かりやすいものが一般的だ。日本の多くの住宅はペットを飼うことや、楽器を演奏することなどを禁止しており、契約書の中で明確に記されている。違約があった場合、家賃保証会社は入居者と連絡し、違約金請求書を送る。入居者は違約金を支払いたくなければ、裁判所に提訴できる。

賃貸トラブルがあった場合は？

李さん：解決不可能なトラブルがあった場合、入居者は全日本不動産協会に問い合わせることが可能だ。私は不動産会社で2年間勤務しているが、トラブルといってもトイレが詰まったり、蛇口の水が漏れたりするといった些細な問題ばかりだ。入居者を騙すような仲介業者は、すぐに潰れるだろう。仲介業者は通報を受けた場合、「宅地建物取引主任者」の証書を失ってしまう。やっとの思いで合格したのに、軽率にリスクを冒そうとする人はいない。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）