2019年6月24日、央視財経は、日本では高齢者の間でマンション購入が人気になっていると伝えた。

記事は、「価格の影響が少ない硬直的需要からしても、ローンの年齢制限からしても、若者から中年層がマイホーム購入の主力だが、日本では生活の便利さやリスクヘッジ、付加価値などの需要で、高齢者がマンション購入の主力になりつつある」と紹介した。

一例として記事は、東京都内のマンション販売説明会には多くの高齢者が訪れたと説明。広さ60～100平方メートルの部屋が販売されており、平均すると1平方メートル当たり121万円で、東京の新築マンションの平均価格より高めだと伝えた。

訪れていた高齢者からは「町の中心部に住めば、買い物や病院へ行くのも便利だし、さまざまな生活施設も近くにある」「新築は設備もいいし、地震が来ても倒壊の心配がなくていい」などの声があるという。記事は、「最寄りの駅まで徒歩1分という近さが、このマンションの高齢者に対する最大のセールスポイントだ。交通が便利だと値崩れしにくく、安定した財産となる」と紹介した。

記事によると、最近では横浜や千葉など、東京周辺の新築マンションのうち、4割前後を50、60歳以上が購入しているという。これまでは戸建てに住む人が多かったが、メンテナンスを自分でしなければならず、マンションに住めば、面倒な作業から解放されるのも人気の理由だとしている。

東急不動産の佐藤知之氏は「私たちは、詳細な修繕計画を出しており、部屋を良い状態に長期間保つことができる。資産として、貸し出すにしても売り出すにしても容易だ」との考えを示した。

記事は、2018年の東京の新築住宅価格は1990年以来の高値となっており、消費者の心理的価格設定を上回っているため、需要が停滞していると指摘。こうした中で、高齢者が市場の新たな成長ポイントになるかもしれず、部屋の設計から周辺施設まで、高齢者のニーズに合わせたマンションが増えており、東京の不動産開発の方向性にも影響を与えていると結んだ。（翻訳・編集/山中）