2013年5月16日、調査報告書によると、日本の民間企業の従業員のうち約3割は失業を懸念しており、4分の1以上の従業員は過去1年間で賃金が減少した。新華網が伝えた。

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同報告書は、シンクタンク「連合総合生活開発研究所」が13日に発表したもので、東京と大阪の20−60代前半の会社員2000人が調査対象となった。

回答者の34．6％は「失業を懸念している」、26．8％は「過去1年間で賃金が減少した」と回答した。「所得が増えた」と回答した人は22．6％、「今後1年間で所得が増えると思う」とした人は、18．9％のみとなった。

「過去1年間で、苦しい家計を強いられた」とした人は30．4％を占めた。この回答を選んだ人は、年齢が40−60代前半で、家庭の年間所得が400万円未満の、仕事が安定していない人が多かった。家庭総資産（銀行預金を含む）が100万円未満と答えた人は23．9％を占めた。

共同通信は同研究所の関係者の発言を引用し、「経済の好転を予想する人が増加しているが、同報告書から見ると、労働者にその実感はないことがわかる。多くの人、特に中小企業の従業員と派遣社員は失業を懸念している」と伝えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）