2013年5月15日、スペインの「中国政策観察」によると、食品の安全確保のため、中国が国内、国外の両路線で策を講じている。17日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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中国では4月末に乳幼児の補助食品に基準値を超えた水銀が含まれているという事件が起きた。その前にも、羊肉、豚肉、鶏肉、鴨肉に病原菌や過度のゼラチン、色素、亜硝酸塩など人体に悪影響を及ぼす物質が添加されているという問題も発覚している。公共の安全リスクが広がりつつあるとともに、食品投機という新たなビジネスも生まれた。投機者は中国の食品安全問題が消費者にもたらす不信感を利用し、大量に海外の食品を転売、ひいては他国の食糧備蓄を脅かすまでになっている。最近では、オランダ政府がこうした投機現象に対し、粉ミルクの購入制限政策を取らざるを得なくなった例がある。

そこで、中国政府は対応措置を取り、責任機構の監督管理レベルを上げるなど、より有効な措置を講じたものの、いまだ顕著な成果は上げていない。

対外的な措置としては、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相（当時）が2012年にラテンアメリカやカリブ地方諸国を訪問し、農業領域で協力を強化した。国連食糧農業機関の支持のもと、2013年6月には中国とラテンアメリカ・カリブ地方諸国は北京において農業大臣級会議を行う予定だ。中国に輸入される食品のうち、ラテンアメリカからの割合は27％だが、その27％のうちブラジルとアルゼンチンが90％を占めている。

また、中国はアフリカで農業専門家との技術交流プロジェクトを展開し、開発土地の賃借なども行っている。こうした方法はロシアでも展開しており、中国は国外で農業技術研究に大量の資金を投入し、特にアフリカとの相互補完的な協力は両国の飢餓や貧困対策に大きく貢献している。（翻訳・編集/中原）