2013年5月17日、ロイターは、習近平（シー・ジンピン）国家主席自らが主導し、中国経済の成長を維持するための今後10年間の経済改革プランを策定中であると伝えた。

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関係者は、改革こそが中国経済の成長を持続できる唯一の道であると中国の指導者層は認識していると指摘した上で、「習近平国家主席は今年後半に招集する今後10年間の発展目標を決定する重要な会議で改革プランを提出することによって、改革実現に対する真摯（しんし）な態度を表明する方針だ」と話した。

改革の主な項目は利率決定の自由化を含めた金融改革や戸籍制度、地方財政の安定化や土地使用権の売却収入に依存し過ぎる地方財政システムなどだという。しかし、「改革が既得権益に関連する組織、特に国有企業の妨害に遭う」と危惧する関係者も多い。

これに対し、内情を知るエコノミストは「改革プランを起草するグループはすでに組織されており、習近平国家主席自らが主導している」と匿名を条件に語った。

また、政策決定の情報に近い関係者は「政府は金融制度、財政システム、土地使用権、生産材の価格、行政審査手続きの簡素化、所得格差問題、戸籍制度の7部門ですでに小グループを組織し、改革プランを起草中である」と話している。（翻訳・編集/HA）