2019年6月26日、韓国・聯合ニュースは「1940年代に日本に強制徴用され労働を強いられた被害者たちが日本企業を相手どり起こした訴訟で、再び勝訴の判決が出た」と報じた。ただ、提訴から2審の判決までには6年余りがかかったため、その間に原告の被害者らは全員死去しており、遺族だけが勝訴の判決を聞いた。

韓国人元徴用工7人が日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は同社に1人当たり1億ウォン（約930万円）の支払いを命じた1審判決を支持し、日本製鉄の控訴を棄却した。

記事は、「7人は太平洋戦争中の1942～1945年、日本製鉄の前身企業の製鉄所に強制動員された。動員に応じなければ家族を派出所に連行すると圧力をかけられ、強制労働に従事した」と説明。

原告らの代理人を務めた弁護士は、敗訴した日本製鉄に対し「6年近く訴訟を行い、韓国で最も高い弁護士を雇っても負けた。それでもまだ、国家の後ろに隠れている」「当事者として、この判決をどう履行するのか、責任ある答弁をすべきだ」と話しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「本人と遺族の心の傷への補償と考えたら、1億ウォンぽっちじゃ足りないと思う」「みんな亡くなったなんて、悲しい」「今さらお金をもらっても…」などの声が寄せられている。

一方で、「日本は支払いを拒否しているのだから、不可能だろう。それに、二重賠償はよくないと思う」「韓国政府が補償するのが正しい。愚かな左派の扇動と憎悪に洗脳された、愚かで哀れな国民が多いことが一番悲しい」「父が17歳の時に炭鉱に連れていかれ、2年間労働させられた。2000年代の始めだったか、政府が補償をしてくれるというので、あれこれ書類を出して保証人を立てて、政府の決定を待ったが、国会は補償案決定を何年にもわたって処理せずにいた。結局、待ちぼうけのまま父は亡くなった。これが国のすることか？」「この問題の基をつくった朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）が締結した条約について、内容をきちんと説明してほしい。同じ内容なのに、どうして韓日が異なる解釈をしているのか」など、違った視点からのコメントも多い。

また、「北朝鮮の侵略で大勢が死んだのに、支援してばかり。韓国の主敵は北朝鮮だ」「朝鮮戦争の元凶である北にも、同じように対処すべきだ」「朝鮮戦争で100万人が死に、全国土が焼け野原となり、いまだに南北離散家族が存在する。北朝鮮はいつ謝罪し損害賠償をするのか？」「朝鮮戦争の賠償は金日成（キム・イルソン）に求めなかったのに、賠償請求？自分の国だが、これは何だかおかしいと思う。日本がなぜ首脳会談をしないのか。先祖の罪を子孫に負わせる、執拗な国だ」など、北朝鮮にも対日本と同様の態度を取るべきだとの意見も上がっている。（翻訳・編集/麻江）