2013年5月20日、大幅な円安は、輸出に依存する日本電機産業にさほど大きな効果をもたらしてない。日本紙は15日、「円安による日本8大電機メーカーの利益は38億円であり、8大自動車メーカーの2500億円とは対照的だ」と伝えた。また原材料調達コストの高騰により、日本電機メーカーはコストを消費者に転嫁するため商品価格を引き上げる必要があり、販売不振を招く可能性がある。円安は日本電機メーカーにとって、諸刃の剣と言える。経済参考報が伝えた。

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シャープが14日に発表した決算によると、2012年会計年度の赤字額は過去最大の5453億円に達した。シャープは2011年度にも3760億円の赤字を出しており、2年連続で巨額の赤字に陥った。パナソニックが10日に発表した業績報告によると、2012年度の赤字額は7542億円に達した。パナソニックも2011年度の7721億円の赤字に続き、再び巨額の赤字を計上した。その主因はフラットテレビの販売不振、業績悪化による携帯電話・太陽電池などの企業価値の低下だ。ソニーが発表した業績報告によると、2012年度は430億円の黒字を計上し（2011年度は4566億円の赤字）、5年ぶりに黒字転換を実現した。しかしその重要な原因の1つは、ニューヨークの米国本社ビルなどの資産売却だ。

経営責任を負うため、ソニーは本社とグループ会社の役員約40人が、今年の賞与を全額返上すると発表した。本社とグループ会社の役員が賞与を全額返上するという前例は、これまでにない。これにより、ソニーの役員の年収は3〜5割減になる。

パナソニックは7月より、津賀一宏社長の報酬を、前年同期比で半減することを決定した。6月末に会長に昇格する長栄周作副社長も役員報酬が半減され、その他の役員の報酬は2割減される。

シャープの役員には大きな人事異動があった。海外経験の豊かな高橋興三副社長が社長に昇格し、就任してから1年ばかりの奥田隆司社長が退任する。また片山幹雄会長も退任し、技術顧問を担当する。報道によると、ソニーのハワード・ストリンガーCEO、パナソニックの大坪文雄会長も6月に退任するという。韓国との競合によるフラットテレビへの投資拡大は、各社の赤字の元凶になった。この2人も片山会長と同じく、過度のテレビ事業重視による経営悪化の責任を負わなければならない。

テレビ事業が赤字の元凶になり、日本電機各社はテレビを中核事業にできないとしている。しかしパナソニックなどの大手電機メーカーは依然としてテレビに期待を寄せており、相次いでスマートテレビを発表している。新商品は、パソコンおよびスマートフォンと連動する機能を追加し、フラットテレビの販売好転を目指している。スマートテレビは確かに一定の市場需要を持つが、企業の運命を変える力はない。

シャープの経営再建計画には、液晶ディスプレイ事業への取り組みが含まれる。パナソニックは車載装置を発展させる。全体的に見て、日本家電大手はテレビに代わる成長の原動力を見つけておらず、いかに企業を再生させる新商品を発売するかが、各社の頭を悩ます課題となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）