2019年6月27日、中国紙・環球時報は、米紙ニューヨーク・タイムズや米ブルームバーグの報道を引用し、「米半導体大手のマイクロン・テクノロジーやインテルが政府の輸出規制をかいくぐって中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への供給を再開した」とし、「米企業は巨大な中国市場を手放したくないようだ」と報じた。

ニューヨーク・タイムズの25日付報道によると、マイクロンは同日、米政府が5月に決定した禁輸措置を受けてファーウェイ向けの出荷を停止していたが、一部の半導体製品について過去2週間で出荷を再開したことを明らかにした。インテルもファーウェイ向けの一部製品の出荷を再開したという。

米ブルームバーグは26日、アナリストの話として「マイクロンやインテルは輸出規制のある種の特例を活用している」とし、「企業の本社が米国にあったとしても、海外子会社・事業の所有権を通じて自社の製品を海外製だと分類できる可能性がある。例えば、半導体の技術のうち、米国に由来する割合が25％未満の場合は、現行法の下では輸出禁止の対象外とされ得る」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）