2013年5月21日、フィリピン公船による台湾漁船の銃撃事件について、フィリピン側が新たな対応を提示した。台湾ラジオ放送・中国広播公司(BCC)電子版の報道を中国紙・環球時報が伝えた。

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今月9日、台湾とフィリピンの双方が主張する排他的経済水域（EEZ）の重複海域で、操業中だった台湾漁船がフィリピン沿岸警備隊(PCG)の船舶から銃撃を受け、乗組員1人が死亡した。その後、フィリピン側は特使が謝罪するなどで対応したが、台湾側はこれに「誠意が足りない」と不満を表明しており、馬英九（マー・インジウ）政権はフィリピン人への労働ビザ発行凍結など11項目の制裁措置を導入している。

21日付の報道では、フィリピン在台湾経済文化代表処（Manila Economic and Cultural Office）のアマデオ・R・ペレス首席理事が新たな対応措置として、フィリピン政府が死亡した乗組員の遺族に対し、100万台湾ドル(約344万円)相当の賠償金を支払うことを提示。しかし、“ひとつの中国（＝中国本土と台湾が一つの国家であるとする定義）”の原則にのっとって、同国のアキノ大統領が台湾当局に対して「直接謝罪することはない」とも明言した。また、事件当時のフィリピン沿岸警備隊の行為について、「不当な点があれば必ず処罰する」とした。事件の詳細調査報告は遅くても次週までには提出される見込み。(翻訳・編集/愛玉)