大阪で主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれ、米中、日米、米ロなど主要国間の首脳会談が開催され世界中の耳目が集中した。

注目したのは何といっても、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談だった。両首脳は2019年5月に事実上決裂した貿易協議を再開することで一致。米国は中国製品に新たな追加関税をかけない方針を表明した。トランプ氏は「すばらしい会談だった。予想を上回る結果だった。（両国関係は）再び軌道に戻った」などと言明。習氏は「中国と米国は協力すれば共に利益を得られ、戦えば共に傷つく」とし、「両国関係を発展させる根本的な問題について意見を交わしたい」と応じたという。国際企業関係者として評価したい。

さらにトランプ大統領が記者会見で、中国の大手通信機器会社ファーウェイ（華為技術）への米国製品の販売を認める方針を打ち出したり、中国の米国への留学生を他の国の留学生と同様に扱うことを明言したことを歓迎したい。

米国が制裁関税を拡大して対立が激化した5月10日を最後に閣僚協議は開かれていなかっただけに、この結果にホッとした。米中両国だけでなく、世界経済を脅かす米中貿易摩擦が沈静化に向かうよう願いたい。

米中の報復関税で打撃を受けるのは中国の業者だけでなく、米国の農家や工業・商業企業も同様で不満が高まっている。来年の大統領再選を目指すトランプ氏も習氏との対話で「手打ち」したいのが本音だろう。

中国経済の減速が続くなか、長期戦への覚悟を国民に求めるかのような報道も出始めた。持久戦に持ち込み、時間稼ぎをすれば大統領選への影響を懸念するトランプ氏が矛を収めるとの思惑もあるようだ。

ホスト国である日本の安倍晋首相も、米国、中国、ロシアなどの首脳と会談。内外に存在感を示す格好の舞台となった。習主席との日中首脳会談では「協調と協力」を図ることで一致。習氏は国賓として来春の再訪日についても本決まりとなったのは喜ばしい。

トップ同士の会談は平和友好と相互経済発展に向け大きな利点がある。友好親善へその効用は計り知れない。元徴用工の問題などで亀裂が深まる韓国との首脳会談が実現しなかったのは残念だった。今後対話の可能性を探ってほしい。

今回のG20会合や2国間会談をテレビ映像で観ていて、改めて認識したのは「握手の効用」だった。握手はお互いの好意を示すために古来から行われている。筆者も多くの国際経営会議などに出席したが、握手によって、相手との距離が縮まったことを覚えている。虚実が錯綜する政治家の握手も同様ではなかろうか。

＜直言篇92＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。