2013年5月23日、日本家電業界は下り坂を歩み続けており、特にシャープは崖っぷちに立たされている。シャープがこのほど発表した決算によると、2012年会計年度の赤字額は過去最高の5453億円に達した。経済参考報が伝えた。

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パナソニックが先ほど発表した業績報告によると、同社の2012年会計年度の赤字額は7542億円に達し、2011年度に続き巨額の赤字を計上した。その主因はフラットテレビの販売不振、業績悪化による携帯電話・太陽電池などの企業価値低下だ。パナソニックは赤字の処理に追われ、通年で巨額の赤字を計上した。

発表された業績報告によると、ソニーは2012年会計年度に430億円の黒字を記録し（2011年度は4566億円の赤字）、5年ぶりに黒字転換を実現した。しかしその重要な原因の一つは、ニューヨークの米国本社ビルなどの資産売却だ。

テレビ事業が赤字の元凶になり、日本家電各社もテレビを中核事業にできないとしている。しかしパナソニックなどの大手電機メーカーは依然としてテレビに期待を寄せており、相次いでスマートテレビを発表している。新商品はパソコンおよびスマートフォンと連動する機能を追加し、フラットテレビの販売好転を目指している。

全体的に見て、日本家電大手はテレビに代わる成長の原動力を見つけておらず、いかに企業を再生させる新商品を発売するかが、各社の頭を悩ます課題となっている。

注目すべきは、急激な円安が、輸出に依存する日本電機産業に大きな効果をもたらしてない点だ。円安は日本8大電機メーカーに38億円の収益しかもたらしておらず、8大自動車メーカーの2500億円の効果とは対照的だ。また、原材料調達コストの高騰により、日本電機メーカーはコストを消費者に転嫁するため商品価格を引き上げる必要があり、販売不振を招く可能性がある。円安は日本電機メーカーにとって諸刃の剣と言える。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）