日本がIWC脱退　「商業捕鯨」の背後で何を考えているのか

6月30日、日本は国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退し、南極と太平洋北部における「調査目的」での捕鯨活動を停止した。7月1月には商業捕鯨を再開するという。中国新聞網が伝えた。

▽捕鯨は日本の「文化遺産」？

世界最大の捕鯨国である日本が、なんとしてでも捕鯨の権利を守り抜こうとする最大の理由として挙げるのは、クジラを捕獲し、クジラの肉を食べるのが日本の伝統文化であり、4千年も昔の縄文時代にさかのぼる保護すべき文化遺産だからということだ。

しかしこれは必ずしもすべての真相ではない。海洋学者のティロ・マアクさんは、「古代に日本人がクジラの肉を食べていたとしても、ごく限られた上層の人だけで、庶民の口には入らなかった。だから飲食の伝統だとはまったくいえない。おまけに遠い南極海での捕鯨行為はここ数十年の間に始まったことで、古い歴史的な根拠は何もない」と話す。

日本が挙げるもう1つの理由は、一定の回復期間を経て、一部のクジラは数が増え、すでに絶滅の危機には瀕していないので、それを捕獲しても生態系への影響はないということだ。

しかし実際の状況をみると、捕鯨活動の多くはすでに停止したものの、海洋の生態環境の悪化と人類の活動の影響、クジラ類の長い生長期間などにより、クジラの数が回復するには非常に長い時間がかかる。シロナガスクジラ、イワシクジラ、ナガスクジラなどは、数十年間にわたり厳しく保護されてきたが、未だに絶滅の危機から脱せていない。

また日本は絶滅危惧種のクジラは捕獲しないとしているが、実際の捕鯨プロセスでは、誤って捕獲するケースがたびたびみられる。

より懸念されるのは、英紙「ガーディアン」の報道によれば、2018年の南氷洋の夏の捕鯨シーズンに、日本は捕鯨船を2隻しか出動させなかったにもかかわらず、ミンククジラ333頭を捕獲し、そのうち妊娠中の母クジラが122頭がいたほか、子どものクジラも114頭に上ったことだ。ミンククジラの妊娠期間は10カ月で、1回の出産で生むのは1頭だ。このペースで捕鯨活動が続けば、一度は絶命の危機から脱したミンククジラは再び危機に瀕することになる。

文化的な理由や環境に関する理由のほか、捕鯨支持派の人々は捕鯨は水産資源の保護につながると奇妙なロジックを持っている。

「クジラ類が食べる魚は人類の漁獲量の5倍にあたるので、クジラの数を制限する必要がある。そうしなければクジラが他の魚類の生存を脅かし、人類から食物を奪うことになる」と述べる日本の政府当局者がいる。

▽「商業捕鯨」の背後で何を考えているのか？

分析によると、日本が捕鯨にこだわる主な原因は経済、文化、政治など多方面にわたる。

まず、捕鯨を禁止すると失業問題を引き起こす可能性があるという。捕鯨産業では約10万人が働いて生活しており、捕鯨が取り締まりの対象になれば、捕鯨が行われる地方では失業、企業の倒産、財政収入の減少といった危機が確実に起こるという。

しかしデータをみると、捕鯨が実際にもたらす経済効果はそれほど大きくない。日本人は第二次世界大戦後、食糧が不足したためクジラの肉を大規模に食用していたが、今の日本ではこうしたニーズと市場が大幅に縮小した。また捕鯨を行う企業は政府からの補助金を受けて、なんとか経営を維持しているというところが多い。

よって経済的要因は商業捕鯨再開の主要因ではないといえる。一部の日本人にとって、文化的な自尊心がより重要である。

メディアの論考によれば、日本の一部の人からみると、欧米諸国が日本の捕鯨を批判するのは、自国の文化的観念を日本に押しつけることにほかならないという。こうした人々によって、「反捕鯨勢力」の主張を受け入れるかどうかが、「日本の伝統文化が西側と妥協しなければならないのかどうか」という違う次元の話にすり替わっている。

海洋資源への依存度の高い島国の日本にとって、一度捕鯨をやめれば、日本の漁業政策と漁業の未来を保障することが難しくなるため、捕鯨は権力闘争のように見えてくる。

それだけではない。英BBC放送が紹介した日本の研究者・佐久間順子さんによると、「日本がなかなか捕鯨を停止できないのは、政治と大いに関係がある」という。

報道によれば、日本の捕鯨には政府が関わっており、巨大な官僚構造があり、研究予算や年間計画、キャリアアップの道、年金や保障がある。農業、林業、漁業、牧畜業に従事する人は政権与党の自民党にとって重要な票田であるため、自民党がその利益を保護するのは当然のことだという。（編集KS）