2019年7月1日、米華字メディアの多維新聞は、日本政府が同日、半導体やディスプレーパネルなどの製造に必要な素材3品目の韓国向け輸出規制を強化すると発表したことに関連し、「日韓の経済・貿易分野での関係悪化は、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉に影響を及ぼしかねないとの分析もある」と報じた。

記事はまず、日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体の製造などに使われる材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国外交部が同日、駐韓日本大使を呼んで抗議したほか、韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相も20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の首脳宣言がうたう「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現と、開かれた市場の維持に努める」との精神と相いれないと批判し、世界貿易機関（WTO）提訴を含め必要な措置を取ると警告したこと、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相主宰の関係閣僚会議で日本の輸出規制への対応策が議論されたことなどを紹介した。

その上で、「日韓の経済・貿易分野での関係悪化は、東アジアの経済・貿易の構造に不確実性をもたらすだけでなく、日中韓FTAの交渉にも影響を及ぼしかねないとの分析もある」とし、日中韓FTA交渉の経過について「中国が2002年、日中韓FTA構想を提案すると、日韓は前向きに反応したが、12年に3カ国が交渉開始を宣言するまでに10年を要した。13年に第1回交渉が開催された後、3カ国の政治関係は紆余（うよ）曲折を経験した。18年に入ると日中関係の改善により日中韓FTA交渉にも転機が訪れ、3カ国は、包括的、高水準かつ互恵的なFTAを実現するため交渉を加速化することで合意した。交渉会合はこれまでに計15回開催されている」と紹介した。（翻訳・編集/柳川）