2019年7月2日、韓国・ニューシスは、独立運動家の子孫や遺族からなる韓国の団体・光復会が「日本は韓国を見下す癖を直すべき」と主張したと報じた。

韓国メディアでは、前日発表された日本の対韓国輸出規制が「日本が元徴用工判決に対する報復としての経済制裁」だと報じられている。そうした中、記事によると、光復会は同日にキム・ウォンウン会長名義の声明を発表し、日本の措置をめぐってこのように指摘し、「かつて親日反民族政権の対日低姿勢外交へと手なずけた日本の無理強いに、文在寅（ムン·ジェイン）政権は後退してはならない」と強調した。

また「韓国の最高裁が日本企業に損害賠償するよう命じる判決を下したことは、国境を越えた21世紀の文明社会で通用する基本的な法理」と主張し、「それにもかかわらず日本政府がこの判決を『両国関係の顕著な毀損』として経済報復に出ることは容認できない無理強いだ」と批判したという。

これを受け、韓国のネット上では「そうだそうだ！」「光復会の言ってることは正しい」「光復会のような態度が真の保守派の姿」など声明に同調する声が高まっており、「日本が韓国を見下す理由は明らか。韓国は独立以降、親日派を誰一人として清算できなかったんだから」「日本の肩を持つ自由韓国党は恥を知るべき」「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領らが日本をこんな不作法なやつにしてしまった」と韓国内の原因を指摘するコメントも寄せられている。

日本に対しても「同感。そもそも（今回の措置は）韓国を蔑む考え方から出てきた措置」「これを機に日本はしっかり癖を直しておけば、後々の心配もない。日本は親切な国じゃない。ほほ笑みの中に悪魔がいる」など厳しい声が上がっている。（翻訳・編集/松村）