2013年5月26日、日本メディアによると、円安による日本の電機大手8社への増益効果は38億円にとどまり、自動車8社の2500億円とは鮮明な対照をなした。日本の家電・電子産業はすでに「長期不振の斜陽産業」となっている。信息時報が伝えた。

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かつて不動の王座に君臨していた日系家電は近年赤字を計上し続け、苦境に陥っている。シャープは14日発表の2013年3月期決算で過去最悪の5453億円の赤字を計上した。2年連続の巨額の赤字だ。今年に入り、日系家電の状況はますます収拾がつかなくなっている。ソニーは22日、2015年3月期のデジタルカメラ、スマートフォン、タブレットPCの売上高目標を下方修正した。

日系家電で過去数年最も赤字が顕著なのがテレビ部門だ。ソニー、シャープは韓国のサムスン、LGにかつての輝きを奪われ、国際市場で容赦なく後方へ押しやられている。中国市場では日系家電のライバルは韓国だけではない。中国製テレビブランドも勢いよく台頭しており、日系家電は前にも後ろにも強敵を抱え、楽観を許さない状況にどんどん追いやられている。日系テレビはかつて中国のミドル・ハイエンド市場を占有していた。製品単価が高く、利益が大きく　中国メーカーはため息をつくばかりだった。だがLED時代に入ると中国製テレビはイノベーションを重ね、薄型テレビに加え3D、スマート、超高精細など付加価値技術を次々に掌握し、徐々に発言力を高め、ミドル・ハイエンド市場を占有するようになった。「進まなければ押し戻されてしまう」のが家電業界の真実だ。日系ブランドが赤字への対応で手一杯で、技術進歩が明らかに遅れていることも中国ブランドにチャンスを与えた。

とはいえ「腐っても鯛」で、日系家電のブランド力はまだ健在だ。1、2年で完全に追い越すのはまだ不可能だ。だがこの機会にハイエンド市場へ進出することは中国ブランドにとって共通認識であり、日系家電を追い抜く最良のチャンスでもある。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）