2013年5月26日、中国新聞網は記事「日本、中国人観光客への依存脱却を計画、尖閣問題で観光客数が激減」を掲載した。

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25日、日本のメディアは平成25年版観光白書草案の概要を伝えた。日本を訪問する外国人旅行客のうち、韓国、中国本土、台湾、香港の比率は65％を占めるなど深刻な偏りがある。うち17％を占める中国本土からの観光客は昨年10〜12月期、前年比60％にまで激減。尖閣問題の影響は明らかだ。「特定の市場に依存する構造が脆弱であることを学んだ」と草案は結論づけている。

外国人旅行客誘致を多角化するべく、草案は東南アジア地域からの誘致を強化するべきだと提言する方針。ビザ発給条件の緩和に加え、ブタ肉を使わない日本料理や礼拝場所を提供することで、「日本はムスリムにとっても魅力的な旅行先になる」と指摘した。

また、東日本大震災後、日本を訪問するツアー団体旅行客は大きく減少したが、中国人を含め個人旅行、ビジネス旅行は活況だとも指摘。格安航空会社やソーシャルメディアを活用することで医療ツーリズムを推進したり、盆栽など日本愛好家の旅行ニーズを取り込んだりすべきだと提言している。（翻訳・編集/KT）