2013年5月26日、中国・雲南省安寧市工商局がマスクの購入の際に実名登録が必要であるとする措置を実施したことが報じられ、瞬く間にネットや世論で物議を醸した。これを受け同局はこのほど、市民や消費者に謝罪するとともに措置の廃止を発表した。BBC中国語版が伝えた。

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同市の措置をいち早く報道した南方都市報によると、今月初めと半ばにパラキシレンなどを生産する石油化学工場の建設計画に反対するデモが起きた。デモ参加者の多くはマスクで顔を隠していたことから、当局はデモを懸念して実名制を導入したのではないかとネットユーザーたちは推測した。

当局は事態の拡大を恐れ、直ちに措置を廃止したとみられる。それでもネットユーザーからの批判の声は完全に収束せず、一部のネットユーザーは、同市政府が事態を深く考えず、適当に政策を執行したと批判している。（翻訳・編集/内山）