韓国の6月の輸出が大幅に落ち込んだ。輸出実績は昨年12月から7カ月連続で減少しているが、減少幅は2016年1月以来の最大となった。日本政府が元徴用工問題などの事実上の対抗措置として半導体材料の対韓輸出を厳格化したため、先行きにも悲観論が広がっている。

中央日報が伝えた産業通商資源省と関税庁の発表によると、6月の暫定輸出額は441億7900万ドル（約4兆7700億円）で前年同月比13．5％減少した。国内主力輸出品では半導体と石油化学・石油製品の減少が目立った。

半導体は前年同月比25．5％、石油化学と石油製品はそれぞれ24．5％、24．2％減った。関連製品の業況が振るわない上、製品単価が急落したためだ。6月25日基準で半導体の単価は33．2％下落し、石油化学と石油製品の単価もそれぞれ17．3％、11．6％落ちた。

主力製品の輸出不振の原因は、長期化する米中貿易紛争で不確実性が高まっているからだ。6月の対中国輸出は前年同月比24．1％減少し、金融危機（09年5月）以降で最悪となった。対米国輸出も同2．5％減少した。6月末、大阪で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談した米国のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席は貿易協議の継続で合意したが、市場は「一時的な休戦」と解釈している。

世界の貿易環境が悪化している点も無関係でない。韓国だけでなく、中国（－2．7％）、米国（－2．5％）、ドイツ（－9．1％）、フランス（－1．6％）など主要国の輸出（4月基準）も減少した。

輸出不振を重視した韓国政府は今年下半期の輸出企業に対する資金供給を拡大し、新南方・新北方など発掘していない新しい市場を開拓するという戦略を打ち出した。成允模・産業通商資源相は「政府は輸出不振状況に危機意識を抱いてあらゆる輸出力量を総動員する」と強調。「企業も積極的な市場開拓で輸出に活力を与えてほしい」と呼び掛けた。

こうした中、韓国国内の不安感を増幅しているのは日本の経済産業省が4日に発動した半導体材料3品目の対韓輸出厳格化だ。半導体は韓国の輸出全体の約20％を占めるが、聯合ニュースによると、3品目の対日依存度（今年1～5月）は93．7％～43．9％にも上る。中央日報は「不確実性はさらに高まっている」と憂色を深めた。

日本側の措置について、朝鮮日報は「日本が供給を停止すれば、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業は深刻な打撃を受ける」と指摘。梨花女子大学法学専門大学院のチェ・ウォンモク教授は「事態の深刻さを考えると、実効性もない対抗をするよりも、紛争を解決する積極的な外交政策を展開することが必要だ」と訴えた。（編集/日向）