2013年5月28日、日中間で尖閣諸島の領有権問題がくすぶる中、中国側が沖縄県そのものの独立に言及してきた問題で、沖縄のある大学教授が「日中両国とも、琉球を物扱いしないでほしい」との主旨の発言をした。中国・光明網の報道。

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龍谷大学経済学部教授で、今月15日に共同代表者として「琉球民族独立総合研究学会」を設立したばかりの松島泰勝氏はこのほど、中国紙・第一財経日報の特約記者による取材に応え、沖縄(琉球)独立に対する考え方を述べた。以下はその要約。

今月8日、中国共産党機関紙・人民日報は「歴史上、未解決となったままの琉球問題を再び議論する時が来た」として、沖縄県が日本に帰属する現状に疑問符を投げかけた。これについて抗議する日本、その抗議を一蹴する中国、互いに立場を譲らない状況だ。その1週間後にあたる15日、前出の琉球民族独立総合研究学会が設立を宣言し、その翌日には中国紙・環球時報が「中国の民間は独立学会を支持すべきだ」とする社説を発表した。

以上の背景から、“琉球独立”を掲げる活動団体は「中国の影の支援を受けているのではないか？」との憶測を一部で受けているが、松島氏は「中国との関係は一切ない、援助もまったく受けていない」と断言する。同時に、学術方面においては今後、中国側とも交流を図っていく意向だとした。

もちろん、客観的に見て、沖縄独立は依然として極端な選択肢であることには変わりないし、世論の強力な支持を得ているわけでもない。

しかし、それでも松島氏は「琉球を物扱いしないでほしい」と主張する。「日本は第二次大戦中、沖縄を犠牲にし、戦後は本土の平和と安定のための切り札として利用した」とし、中国に対しても、同じような見方を示している。「日中関係の緊張に乗じて、『琉球は中国に帰属する』と主張する者がいるが、琉球は中国の属国ではないし、中国にも琉球を物扱いしてほしくはない」と発言した。「琉球各島に住まう1人1人が琉球人なのです。我々は公正に扱われることを望みます」と結んでいる。(翻訳・編集/愛玉)

※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。本記事は2013年5月28日付の中国大手ポータルサイト・新浪（Sina）のランキング5位の記事。