2019年7月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国人が米国産豚肉を買わない理由について論じる米ブルームバーグの記事を紹介した。

多維新聞によると、記事はアフリカ豚コレラの影響で中国の豚肉卸売価格が上昇したこと、5分の1近い豚が処分されたことを説明。「そうであるにもかかわらず、中国はなぜ米国産豚肉を輸入しないのか」と疑問を投げ掛け、保護主義だけでなく飼料添加物のラクトパミンも米中の豚肉貿易を阻む原因と指摘した。

対米貿易戦争で中国は米国産豚肉に62％の関税をかけており、全米豚肉生産者協議会は「中国が関税を取り消して米国産豚肉を処分した豚の代替とすることは、われわれの業界史における最大の販売チャンス」と説明したという。

これに対し、記事は「中国に米国の農産品を買ってほしい人は1つの事実を考慮しなければならない。例え関税が下がったとしても十分とは言えないだろう」と述べ、根本的な原因としてラクトパミンを挙げた。ラクトパミンは赤身を増やすためのもので、米国では60～80％の豚に使われているが、中国やロシア、EU（欧州連合）では禁じられているという。

記事によると、貿易戦争が起こる前からラクトパミンの問題は米側にやっかいな事態をもたらしていて、11年に約50％だった中国の豚肉輸入に占める米国の割合は16年には13％足らずに縮小した。

記事は「健康と衛生は農産品分野でしばしば保護主義の口実にされるが、中国の米国産豚肉の規制には本当に原因がある」として、中国の食品安全問題に言及。「米国の農業従事者が中国の豚肉市場の一角を得たいなら、関税引き下げを待つのではなくラクトパミン無しのサプライチェーンを確保することが最も良い方法だ」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）