2019年7月4日、韓国・聯合ニュースは「韓国憲法裁判所、徴用判決への日本の報復措置で慰安婦事件に『苦心』」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国の元慰安婦ら41人は2016年3月に韓国外相を相手取り、朴槿恵（パク・クネ前大統領）政権による日韓合意発表（15年12月28日）が違憲であることを確認するよう求める憲法訴願を提出した。しかし憲法裁は3年が経った今も審理中の状態だ。

そうした中、日韓関係は韓国最高裁による「元徴用工判決」などをきっかけに外交的緊張状態が高まっている。日本政府は最近、半導体材料の対韓国輸出規制にも乗り出した。記事は「慰安婦合意に関する憲法裁の判断がもたらし得る外交的な波紋も尋常ではないという観測が出ている」とし、「韓国憲法裁の悩みはさらに深まるだろう」と指摘している。

ただ、これに関して憲法裁側は「外交的な波紋に関する憂慮は憲法裁判と関係ない」という立場を示しているという。

これを受け、韓国のネット上では「何を悩む必要があるの？」「法律にのっとってすればいいこと」「日本の顔色をうかがわずにしっかり判断して」「苦心したら日本に降伏するも同じ」「こんな様子じゃ裁判官など信じられない」「司法部は法による正義の実現だけに集中したらいい。経済や政治はその分野の責任者たちが考えること」など、長引く審理に対する非難コメント一色だ。

中には「国民は日本製品の不買運動したり旅行をキャンセルしたりしてるのに、憲法裁ときたら…。国民の愛国心を踏みにじるようなことはしないで」と強い怒りをぶつけるユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）