米国で、中国が南シナ海の「人工施設」でミサイルを多数発射したとの見方が出ている。中国メディアの環球時報は2019年7月5日付で、国防部やその他の専門家が否定したと報じた。

中国海事局は6月下旬、南シナ海で「軍事任務」を行うとして、6月29日午前0時から7月4日午前0時までの期間における航行禁止海域を指定した。指定された海域はパラセル諸島（西沙諸島）とスプラトリー諸島（南沙諸島）の中間の海域で、ベトナムとフィリピン中間地点にも相当する。

環球時報によると、中国国防部は「最近、解放軍南部戦区は年度訓練計画の手配に基づき、海南島付近の近海で、実弾射撃演習を行った」ことを明らかにし、「いかなる国や特定の目標に対するものでもない」と説明した。

米国メディアは中国軍の同演習について「パラセル諸島とスプラトリー諸島の間の海域」「対艦弾道ミサイルを試射した」「DF-21D（東風21D）ミサイルと思われる」などと報じたという。

DF-21Dは中国が開発した核弾頭搭載が可能な準中距離弾道ミサイル（MRBM）で、射程は3100キロメートルとの見方がある。

また、米国国防部も「解放軍はスプラトリー諸島の『人造施設』から多数のミサイルを発射した」「南シナ海について権利を主張するその他の国を威嚇する目的」などの見方を示した。

環球時報によると、ある軍事専門家が中国国防部の前出の発表の「意図」について解説し、まず、国防部が「海南島」と明言したのは、実弾演習を行った場所がスプラトリー諸島など争議のある海域ではないことを表明するものだという。

さらに、演習が「年度計画」であり、「いかなる国や目標に対するものでもない」と論じたのは、関係する国家が不安を感じる必要はないとの説明であり、その他の言い回しも定例の訓練を説明する際に常に使うものであり、中国側に、一部国外で出た「他国を威嚇」する目的はなかったと主張した。（翻訳・編集/如月隼人）