2019年7月8日、中国のニュースサイトの参考消息網は、日本が韓国向けの半導体材料の輸出規制を強化したことを受け、ロシアメディアが「韓国企業の視線は中国の方を向く」と報じていると伝えた。

日本政府は4日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の韓国向け輸出規制を発動した。

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は3日、日本政府による輸出規制強化は「非常に遺憾」であるとし、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。

洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は4日、日本の対応は「（徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への）経済報復措置だ」とし、「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」とした。

産業通商資源部は3日、日本による輸出規制強化に関連し、半導体の素材をはじめとする部品・装備開発に約6兆ウォン（約5500億円）を投資することを決めた。

参考消息網によると、露通信社スプートニクは、学者の話として「日本による半導体材料の輸出規制は、韓国が、核心的な技術や原材料、部品などの開発を独自で進める後押しをすることになるはずだ。しかし、開発には長い時間がかかるので、韓国はまず、日本製品の代替となるものを提供してくれる国を探すことになるだろう。例えば、有機ELディスプレイ（OLED）製造で成果を挙げている中国メーカーはたくさんあり、韓国が中国の方を向く可能性は高い」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）