2019年7月8日、中国紙・環球時報によると、オーストラリアで行われている米豪合同軍事演習で「中国偵察船が演習を監視」と報じられた問題で、中国の専門家は「また中国脅威論がぶち上げられた」との見解を示した。

記事によると、豪ABCは7日、「クイーンズランド州の外海で幕を開けた2年に1度の合同軍事演習『タリスマン・セーバー』。演習を監視しているとみられる中国の偵察船を豪国防省が追跡監視した」などと報じた。豪軍の司令官は開幕式で「豪北部の国際海域に今、中国の偵察船がいる。われわれは追跡を行っているところだ」と述べ、その一方で「そこは国際海域で彼らには航行の権利がある」と話したという。

これに対し、中国海軍研究院の張軍社（ジャン・ジュンシャー）研究員は「豪メディアの報道だけで指摘された偵察船の状況を全面的に理解することはできないが、これは西側メディアと豪軍の以前からの主張の繰り返し。『中国脅威論』がまた作り出されたということだ」と指摘した。

同氏は「豪軍も中国の偵察船には国際海域を自由に航行する権利があるとの認識を示している。にもかかわらず、いわゆる『監視』への懸念をなぜ誇張するのか。人に疑念を抱かせる点だ」と述べ、「真に国際社会の重視を呼ぶべきは、日本による艦船と水陸機動団（陸上自衛隊所属）の派遣だ」と主張。「水陸機動団の設立など日本の攻撃的軍事力の発展はその平和憲法と専守防衛政策に反する。（日本のこうした動きは）第2次世界大戦で日本に侵略された周辺国の懸念をすでに引き起こしている」とした上で、諸外国は日本に対して懸念すべきであり、中国軍の正常な海上活動についてあれこれ口を出すのは間違っているとの考えを示した。（翻訳・編集/野谷）