2013年5月30日、少子高齢化が進む日本は現在、若い労働者の不足が深刻になっている。そんな中、日本政府は、留学生を増加させ、労働力の増加につなげる方針を打ち出している。環球時報が伝えた。

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日本メディアによると、日本政府は2008年、「留学生30万人計画」を打ち出したものの、英語での講義が少ないことや物価が高いといったイメージから人気は低迷。2012年5月現在、同数は13万8000人にとどまっており、目標達成は難しくなっている。そこで文部科学省はこのほど、インド、ベトナムなどアジアを中心とする世界20カ国・地域を重点地域に指定し、「留学＋就職」という留学生獲得作戦を展開する方針を固めた。

政府は、海外の若者の日本の大学への関心は低い半面、日本の有名企業への就職には関心が高いことに着目し、留学生が日本の大学を卒業後、日本で就職しやすい枠組みを作るという。

日本の企業は以前、留学生は日本の企業の文化を理解できないという理由から、留学生の募集に積極的な態度を見せてこなかった。しかし、日本の企業が国際市場に進出するにつれ、日本の文化と自国の文化両方に精通している留学生に着目するようになり、一部の企業は留学生の採用に積極的な姿勢を見せるようになっている。日本メディアによると、広島県は2016年度の教員採用試験から、国内の大学で教員免許を取得した留学生を対象に、特別枠での採用を始めるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山）