2019年7月9日、環球時報は、「日本の制裁が韓国人の怒りに火をつける」と題する記事を掲載。日本による対韓輸出規制に対して韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本政府に対して自己の行いを顧みるよう求める発言をしたと報じた。

記事によると、文大統領は8日に大統領府で首席秘書官・補佐官会議を開いた際、「日本の規制は韓国企業の生産に暗雲をもたらし、世界のサプライチェーンに脅威を与えた。日本には輸出規制を撤廃し、誠意をもって韓国側と協議を行うことを望む。両国がやられたらやり返すという悪循環に陥ることはあってはならない」と語った。

また、日本に対し、「自由貿易の原則と国際社会の信用を守り、貿易によりともに反映するという信念があるのか、自ら顧みてもらいたい」と求め、韓国国内に対し「官民が団結してこそ、この苦境を乗り越えることができる」と結束を呼びかけた。

文大統領が日本の対韓輸出規制に初めて直接的な発言をしたことについて、韓国・聯合ニュースは「厳しい現状に対する深い認識と重視ぶりを示した」と評している。

韓国メディア「韓国経済」は8日、同日の韓国株式市場にて半導体関連銘柄の株価が大きく下落したほか、日本旅行の萎縮に対する懸念から韓国の大手航空会社や旅行関連会社の株価も5％程度下落し、エンターテインメント関連企業の株価も3～5％程度下落したと伝えた。

記事によると、韓国政府は産業通商資源部の交渉担当者を今週中に訪米させ、米国に仲裁を求める予定。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は7日に訪日し、日本経済界の重鎮と面会して協力を求めた。その一方で、多くの韓国メディアは「これらの行動は大きな効果を生まないだろう」と否定的な見方をしている。

「韓国経済」は8日、「日本製品ボイコットの動きが韓国で全面的に拡散している」と報じており、専門家は「日韓両国の経済的つながりが強い状況で、韓国の民間によるボイコット行為は報復合戦の導火線に火を付けかねない」との認識を示した。（翻訳・編集/川尻）