2019年7月10日、参考消息は、経済分野にまでエスカレートしつつある日韓両国の対立に米国が積極的に介入しない背景には、米国のち密な算段があるとする、韓国メディアの報道を伝えた。

記事は韓国紙・朝鮮日報の10日付報道を引用。日本が韓国に対する半導体原料の輸出規制を発動したことについて米国が沈黙している理由について「日本と事前に交渉して、自国の半導体産業について算段をつけているからかもしれない」との分析が出ていることを伝えた。

また、専門家からは「100％代替が利かないのは最高級製品だけ。それ以外の製品は自己調達もしくは中国企業からの仕入れが可能であるため、韓国の半導体やディスプレーの供給が中断しても、米国のIT業界にはさほど大きな痛手にならない」との見方も出たとした。

そのうえで、「韓国が世界シェアの90％以上を持っているOLEDディスプレーについても、その主な顧客は韓国のLG電子と日本企業であり、米国企業はOLEDテレビを生産していない」と説明。スマートフォン用OLEDについては、サムスン電子が9割近いシェアを持っているものの、中国メーカーが代替品として利用できるほどに急成長していると紹介した。

さらに、「今回の措置で韓国の半導体企業が打撃を受ければむしろ米国企業にはメリットとなり、DRAMやフラッシュメモリ市場でサムスン電子やSKハイニクスを追随する米国企業がシェアを伸ばす可能性がある」としている。

記事は、このような状況から韓国の経済界では日韓対立に米国が介入する可能性に対して懐疑的な見方が広がっており、ある企業幹部が「実際の利益を重んじるトランプ米大統領のことだから、きっとち密な算段を立てたうえで行動するはずだ」と語れば、国際貿易専門家も「事前交渉がなかったとしても、米国は日本の行動を少なくとも黙認している。今回の件は単なる政治問題に対する貿易面での報復ではなく、日米が一緒になって韓国に対して発した警告だと分析する必要がある」との見方を示したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）